今後、親の介護をしなくてはならないかもしれない
でも仕事や子育てはいまのまま続けたい
遠距離でも親の介護はできるのか知りたい
そう考えている方は多いのではないでしょうか。
今、まさに自分が考えていることです。
親の体調が悪くなった時に
実家に一緒に住んだほうが良いのだろうかと考えて、不安が大きかったです。
親の介護にはどのような種類があるか調べてみました。
今回は、遠距離に住む親の介護が仕事や子育てと両立できるか考えてみました。
介護には大きく分けて在宅介護と施設入所がある
在宅介護は、住み慣れた自宅で生活しながら受ける介護のことです。
同居する家族から介護を受けながら、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用します。
施設介護は、老人ホームに入居して受ける介護のことです。
家族に介護負担が発生せず、施設のスタッフによる24時間体制での見守りや、多様な生活支援も受けることができます。
上記、親の介護状態とは別に、遠距離介護、呼び寄せ介護という言葉も使われています。
遠距離介護は、介護を行う側が介護を受ける側と離れて生活しながら行う介護のことです。
実家にすむ要介護状態の親を、遠く離れて暮らす子どもが通いで介護をするケースを想定しています。
呼び寄せ介護とは、離れて暮らす親を子供の自宅の近くに呼び寄せて、同居または近居することを指します。
親の環境も、子どもの環境もなるべく変えず介護をおこなう
遠距離介護では、通いながら在宅介護か施設介護どちらかのセットアップをする必要があります。
では、ここから介護をセットアップするときに相談するところをご紹介します。
介護のことを相談するならまずココ「地域包括支援センター」を知ってほしい
介護を受けたい、介護保険を使ってサービスを利用したいと思ったら、まずここにいきます。
・役所の介護保険課
・地域包括支援センター
申請といえば役所というのはみなさん想像がつくかと思います。
しかし、「地域包括支援センター」という言葉は聞いたことがあるでしょうか?
あまりなじみがないですよね。
地域包括支援センターとは、厚生労働省管轄の施設で、
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、
さまざまな面から総合的に支えるための機関と定義されています。
厚生労働省 地域包括支援センターの概要
地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。
厚生労働省 ホームページより
現在、全国で5,404か所が設置されています。(ブランチ(支所)を含めると7,409か所)※令和4年4月末現在
ちなみに、
公共図書館は3,316館 (日本図書館協会「日本の図書館統計」2020年)
児童館は4,347か所 (厚生労働省『社会福祉施設等調査』2021年)
これらと比較すると、かなりまんべんなく全国に設置されていることが想像できるかと思います。
地域包括支援センターには保健師(もしくは経験豊富な看護師)や
社会福祉士、主任ケアマネージャーが配置されています。
医療や福祉など、地域内にあるさまざまな社会資源を活用し、
制度の枠を超えて高齢者に適切なサービスを案内する役割を担っています。
利用できるのは、対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援のための活動に関わっている方です。
親の介護について相談する場合、親が住んでいる地域のセンターに相談に行く必要があります。
相談料は無料で、相談したからと言ってサービスを受けなくてはならないということはありません。
「要介護認定の受け方や老人ホームなどの紹介、介護をするために必要な手続きのサポート」
と言った、介護と聞いてイメージする内容の支援から、
「家事代行のヘルパー、リハビリも兼ねたデイサービスの利用の提案」
のような、介護に至る前の相談もすることができます。
注意しなくてはならないのは、地域包括支援センターは相談や紹介を行うだけで介護サービスや医療行為など直接的な支援は行えないということ。
地域によって受けられるサービスや事業所がどのくらいあるかは異なります。
介護を始めるとっかかりとして、プレ介護世代には大きな助けになってくれるでしょう。
遠距離介護でも仕事、子育てとの両立は可能なのか
様々な理由で親の介護が必要になります。
自分だけでやろうとはせず、プロの意見と力を借りれば遠く離れていても親の介護とと仕事や子育ての両立はできるはずです。
遠距離で介護をすることと、呼び寄せることとの、メリットとデメリットを考えてみたいと思います。